新年あけましておめでとうございます。平成２４年の新春を迎え、年頭にあたりまして、新年のご挨拶を申し上げます。

まずは、昨年３月１１日に発生いたしました、東日本大震災により被害を受けられた皆様に、謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、そして復興を心よりお祈り申し上げます。我々チェーンストア業界も微力ながら可能な限りのご支援を続けさせていただきます。

我々は今回、チェーンストアがライフラインとして重要な役割を担っていることを再認識するとともに、各企業や地域に密着したそれぞれの店舗が果たしている社会的な意義の大きさを強く実感いたしました。同時に、国民の皆様の日々の暮らしを支える責任の重さを痛感しているところでございます。

このような中、日本チェーンストア協会では、“みんなで支えようニッポン”プロジェクトを立ち上げ、会員社が一丸となって被災地域支援を進めるとともに、全国の消費者に対して安全で安心できる商品をお届けできるよう日々努力しているところでございます。

食品の放射能汚染問題につきましては、店頭に並ぶ商品をお客様に安心して購入して頂くため、我々も日々努力しておりますが、農林水産業を始め被災地域でご苦労されている方のためにも、政府によるしっかりとした安全確保と国民へのわかりやすい情報の提供を強くお願いしているところです。

一方、政治や政府のほうに目を向けますと、相変わらず目先の対応に忙殺され、今後の日本の舵取りをどうしていくのかという大方針も検討されないままの状況です。今まさに国家１００年の大計を政官民一体となって議論すべき時ではないのでしょうか。

また、深刻なデフレ不況下で所得が停滞する中、追い討ちをかけるかの如く消費税率アップ並びに増税ありきの議論がされている現状を見過ごすわけにはいきません。今一度過去の歴史を学び、いかにして苦境を脱してきたかを習うべきです。経済の立て直しが出来ない限り、いくら増税しても国家財政の復活はありえません。政府にはこのことを今一度認識していただき、大所から見た国家運営をしていただくことを切に願うばかりです。

さらに、パート労働者への厚生年金等の適用拡大論議については、我々は断固として反対してまいります。今必要なことは社会保障制度全体の議論であり、制度に対する国民の信頼を回復させ、経済成長と社会保障をどう両立させるかという議論が必要です。それこそが国家運営であり、政府の責務です。これを放置してパート労働者への厚生年金適用拡大という部分的手直しを模索することは、政府の怠慢をパート労働者と企業の負担に転嫁させるものであり、まさに取りやすいところから取るというもので、到底容認できるものではありません。

現在、世界的に政治、経済の諸問題、そして大規模自然災害が続出し、まさに激動の変革期という大きな流れの中に我が国も流通業界も置かれております。このような試練の時を迎えている今、『国民の生活・生命に必要な生活必需品を何時如何なる時でも安全に安定的に供給ができるよう、流通業界を中心に、生産・製造・流通サービスそして消費者団体を含めた大連合を構築すること』が８５歳という年齢を迎えた私にとって、人生最後のご奉公であると決心した次第であります。おかげ様で当協会が中核となり、昨年１２月２日に無事設立総会を終え、４８１社・団体が集結し、まさに今、船出をしたところでございます。今までにない既存の枠を超えたまさに国民の生活・生命を守る団体としてこれから皆様方のお力添えをいただきながら、新時代に対応するべく、立派に成長させていく所存でございます。

まだまだ先の見えない混とんとした世の中ではありますが、日本は世界に類を見ない素晴らしい国であり、国力のある国です。未来を切り拓く光が灯せるよう、我々チェーンストア業界も努力してまいりますので、本年も皆様からの変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。皆様のますますのご健勝とご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。