新年あけましておめでとうございます。平成２５年の新春を迎え、年頭にあたりまして、新年のご挨拶を申し上げます。

日本は、長期にわたる低迷から脱却できないばかりか、一昨年３月１１日に発生した東日本大震災からまもなく２年を迎えようとしているにも拘わらず、未だ明確な復興の道筋が見えずにいます。また、長引く景気の低迷により消費が停滞しており、国民には明るい兆しが見えてきません。日本全体を覆う閉塞感を取り除き、安心と活力ある日本社会を回復させるために強力なリーダーシップを発揮することこそが、今まさに政府に求められることであります。

しかしながら、政府はこれまで、日本経済や国民生活を前に進めることを置き去りにして、家計や企業を圧迫し、負担を強いることばかりを先行させているように思えます。
パート労働者への社会保険適用拡大問題につきましては、昨年３月２３日に流通サービス産業１７団体が団結し、６００名を超えるパート労働者ならびに事業者の代表が一堂に会して反対集会を開催するなど、反対運動を続けて参りました。我々の声を十分に聞くことなく、多くのパート労働者に負担増をもたらす制度変更が拙速に強行されたことは誠に遺憾であります。
また、消費税率の引き上げにつきましても、現状のような経済状況において安易に消費税率の引き上げを強行することは消費の減退を招くものであるとして、まずは経済を活性化させるための政策を総動員すべきと訴え続けてきました。しかしながら、解散総選挙をカードにして三党合意で法案を可決するに至ってしまいました。

このような中、日本チェーンストア協会では、生活者にもっとも近くに位置して地域の生活と経済を支えている自覚と責任の重さを認識し、今こそ改めて会員企業の力を結集させ、日本経済の活性化と豊かで潤いのある社会に向けて積極的に関与するべく、日夜努力しています。また流通業界全体の発展のためにも、改めて“「強い協会」をめざした活動の再活性化”を運営方針のひとつに掲げ、活動を進めています。
すなわち、当協会は小売業を代表する存在として、多様化する諸問題に対し正面から取り組んでいるところです。
消費税率の引き上げにつきましては、まずはデフレ脱却対策を講ずることを最優先するよう引き続き強く要望して参ります。また、電力問題につきましても、政府のエネルギー政策を注視するとともに、電力料金につきましては、我々使用者に安易に負担を強いるのではなく、まずは、電力会社の徹底的な経営合理化策等を講じていただき、少しでも安価な電力供給をしていただくよう要望して参ります。さらには、食の安全・安心への取り組み、環境問題、危機管理対策等につきましても、チェーンストアとしての社会的な役割と責務の観点から、引き続き取り組みを進めるとともに、政府に対して必要な意見・要望を発信して参ります。

当協会ではこのような取り組みに加えて、小売業だけでなく、メーカー、卸、商社を始めとした消費財流通関係企業の皆様との連携を更に強化し、業界の発展、更には国民生活の一層の向上を果たすために、賛助会員企業の中から２０社の企業の方にご賛同いただき、特別賛助会員制度を新たに設けました。昨年は、この特別賛助会員企業との共同事業として、チェーンストア川柳コンテストを開催しました。これは、川柳の創作を通じてお買い物の楽しさを再発見していただくとともに、皆様に明るさと元気をお届けしたいとの思いから実施したものであり、お陰様で計画を大幅に上回るご応募をいただきました。入賞作品は３月に発表を予定しております。

これからも日本チェーンストア協会と致しましては、チェーンストアの役割と責任の重さを再認識するとともに、生活者の利益向上と豊で潤いのある社会の実現を追求するため、時代の流れや社会環境の変化などを注意深く見つめながら、会員各社の結束力を強化し、課題の解決に向け積極的に活動して参る所存です。

皆様には、引き続き本年も変わらぬご支援ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げますとともに、皆様のますますのご健勝とご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。