広報リリース・販売統計

チェーンストア販売統計

令和6年4月度・チェーンストア販売概況

(2024年5月23日)

全体の概況

※会員企業数 47社 / 店舗数 9,155店
※総販売額 1兆146億円   (店舗調整前) 91.7% (店舗調整後) 100.4%
<部門別の概況>
・食料品 6,696億円 (店舗調整前) 91.5%(店舗調整後) 101.4%
・衣料品 515億円 (店舗調整前) 77.9%(店舗調整後) 81.0%
・住関品 2,095億円 (店舗調整前) 100.2%(店舗調整後) 107.1%
・サービス 23億円 (店舗調整前) 104.3%(店舗調整後) 104.0%
・その他 542億円 (店舗調整前) 81.0%(店舗調整後) 89.2%

令和6年4月度は、食料品は節約志向からの買上点数減少が見られたが、農産品の相場高や店頭価格上昇もありまずまずの動きだった。衣料品は天候不順の影響もあり動きが鈍かったが、住関品はまずまずの動きだったことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

商品別の動き

食料品
農産品
農産品は、キャベツ、大根、玉ねぎ、長ねぎ、トマト、レタス、なす、人参、アスパラガス、たけのこ、みょうが、カット野菜などは好調だったが、豆類、ミニトマト、さつまいも、きのこ類などの動きは鈍かった。果物では、いちご、柑橘類、バナナ、シトラスなどの動きは良かったが、りんご、輸入ぶどう、メロン、アボカドなどは動きが鈍かった。
畜産品
畜産品は、鶏肉はまずまずの動きだったが、牛肉、豚肉の動きは鈍かった。鶏卵、ハム・ソーセージの動きは鈍かった。
水産品
水産品は、まぐろ、ぶり、鯛、サーモン、あじ、ほたて、ほたるいか、牡蠣、塩さば、冷凍魚、漬け魚、海藻類などはまずまずの動きだったが、刺身盛合わせ、かつお、まいわし、うなぎ、あさり、干物、ちりめんなどの動きは鈍かった。
惣菜
惣菜は、温惣菜は、フライ、天ぷら、唐揚げ、焼き鳥、焼き魚などはまずまずの動きだったが、中華などの動きは鈍かった。要冷惣菜は、和・洋惣菜ともにまずまずの動き、弁当、寿司もまずまずの動きだった。
その他食品
その他食品は、米、牛乳、乳酸菌飲料、飲料、乳製品、冷凍食品、アイスクリーム、パン類、麺類、袋・カップ麺、レトルト、オリーブオイル、和・洋調味料、デザート、スナック、珍味、豆菓子、グミ、キャンディー、ビール、ノンアルコール飲料などは好調だったが、乳飲料、練製品、漬物、納豆、豆腐、インスタントコーヒー、米菓、ビスケット、スープ、焼酎、新ジャンルビールなどの動きは鈍かった。
衣料品
紳士衣料
紳士衣料は、フォーマル、カジュアルシャツ、春物ポロシャツ、Tシャツ、春物アウターなどはまずまずの動きだったが、スーツ、ドレスシャツ、カジュアルパンツなどの動きは鈍かった。
婦人衣料
婦人衣料は、ブラウス、春物カットソー、アンクルパンツ、レギンスパンツ、トップスなどの動きはまずまずだったが、スーツ、カラーフォーマル、ボトムなどの動きは鈍かった。
その他衣料・洋品
その他衣料・洋品は、紳士・婦人パジャマ、紳士・婦人肌着、スクール衣料、鞄、スニーカー、レイングッズなどはまずまずの動きだったが、子供パジャマ、子供肌着、スクール水着、靴下、紳士・婦人・子供靴、帽子などの動きは鈍かった。
住関品
日用雑貨品
日用雑貨品は、カードゲーム、TVゲームハード・ソフト、ペーパー類、キッチン用品、トイレ・バス用品、レジャー用品、文具、節句人形、フライパン、タオル、たばこなどは好調だったが、ランドセル、ボトル水筒、弁当用品、子供用おむつ、食器類、書籍、雑誌などの動きは鈍かった。
医薬・化粧品
医薬・化粧品は、制度化粧品、総合感冒薬、UVケア、スキンケア、オーラルケア、衣料用洗剤、台所用洗剤、芳香剤、防虫剤、除湿剤、殺虫剤などは好調だったが、マスク、体温計、除菌ジェル・シート、シャンプー・リンス、ボディケア、住居用洗剤、入浴剤などの動きは鈍かった。
家具・インテリア
家具・インテリアは、ダイニング家具、ベッドルーム家具、収納用品、クローゼットケース、敷パッド、カバーマットレス、枕、カーペットなどはまずまずの動きだったが、テレビボード、タンス・収納家具、羽毛掛布団、敷布団、ラグ、座椅子、カーテン、クッションなどの動きは鈍かった。
家電製品
家電製品は、冷蔵庫、サーキュレーター、炊飯器、電子レンジ、掃除機、空気清浄機、乾電池などはまずまずの動きだったが、エアコン、テレビ、パソコンなどは苦戦した。
その他商品
その他商品は、トラベルバッグ、子供自転車、介護用品、ペット関連用品などは堅調に推移したが、シティサイクル、自転車用ヘルメット、キャリーケース、スポーツウェアなどの動きは鈍かった。
サービス・その他
旅行関連やチケット販売などサービス関連の売上高の総販売額に占める割合は0.2%であった。
食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高などいずれの売上にも属さないその他売上の総販売額に占める割合は5.3%であった。

『チェーンストア販売統計』のお問い合わせは、日本チェーンストア協会 広報部 まで
電話 03-5251-4600  FAX 03-5251-4601

※『チェーンストア販売統計』は、日本チェーンストア協会ホームページでご覧いただけます※
ホームページアドレス ; https://www.jcsa.gr.jp

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