平成26年7月度速報│チェーンストア販売統計│日本チェーンストア協会

取扱部門	構成比(％)	販売金額(万円)	前年同月比(％)		前月比(％)
取扱部門	構成比(％)	販売金額(万円)	店舗調整前	店舗調整後	前月比(％)
総販売額	100.0	108,772,382	100.8	97.9	102.6
食料品	63.6	69,215,942	102.7	99.5	103.2
農産品	8.4	9,105,547	100.6	97.7	98.4
畜産品	7.0	7,622,430	109.8	106.2	100.2
水産品	6.0	6,543,394	103.5	100.2	107.3
惣菜	7.2	7,791,322	105.5	101.8	105.6
その他食品	35.1	38,153,249	101.1	98.0	103.9
衣料品	9.3	10,083,879	92.3	91.4	94.5
紳士衣料	1.8	1,974,294	90.8	90.3	81.4
婦人衣料	3.1	3,376,986	90.5	90.4	107.6
その他の衣料・洋品	4.4	4,732,599	94.4	92.6	92.7
住関品	20.7	22,479,779	100.7	97.3	103.4
日用雑貨品	8.1	8,803,467	105.8	99.7	108.6
医薬・化粧品	3.1	3,381,750	93.5	92.5	97.2
家具・インテリア	4.3	4,722,031	102.5	99.4	98.3
家電製品	1.2	1,322,111	91.2	90.6	132.7
その他商品	3.9	4,250,420	98.1	96.7	97.8
サービス	0.3	345,584	108.0	91.2	114.3
その他	6.1	6,647,198	96.3	95.9	105.7

（注）

○07/02	日本チェーンストア協会を含む経済9団体は、連名で消費税の複数税率導入に反対する意見を表明した。
○07/07	経団連は、「低炭素社会実行計画」について、新たに2030年の目標を設定すると発表した。
○07/08	自民党、公明党の税制協議会は、軽減税率の導入に向け、経済団体や消費者団体へ集中ヒアリングを始めた。
○07/29	厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2014年度地域別最低賃金引き上げ額の目安を、全国平均で16円増と発表した。
○07/31	経団連は、大手企業の今夏のボーナス妥結額平均は86万7731円だったと発表した。
○07/31	北海道電力は、電気料金の再値上げを経済産業省に申請した。