広報リリース・販売統計

チェーンストア販売統計

令和3年10月度・チェーンストア販売概況

(2021年11月25日)

全体の概況

※会員企業数 56社 / 店舗数 11,859店
※総販売額 1兆884億円   (店舗調整前) 103.8% (店舗調整後) 103.7%
<部門別の概況>
・食料品 7,497億円 (店舗調整前) 105.0%(店舗調整後) 104.1%
・衣料品 614億円 (店舗調整前) 88.6%(店舗調整後) 93.4%
・住関品 2,000億円 (店舗調整前) 98.0%(店舗調整後) 98.6%
・サービス 30億円 (店舗調整前) 136.8%(店舗調整後) 137.4%
・その他 742億円 (店舗調整前) 125.3%(店舗調整後) 125.5%

令和3年10月度は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され、行動自粛などが緩和され内食化需要は減少傾向にあるものの、食料品の動きは良かった。衣料品は前半の気温高の影響もあり季節商品が苦戦し不調、住関品はまずまずの動きだったことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

商品別の動き

食料品
農産品
農産品は、トマト、レタス、ほうれん草、枝豆、かぼちゃ、カット野菜などは好調だったが、じゃがいも、白菜、大根、きゅうり、長ねぎ、人参、キャベツ、さつまいも、里芋、きのこ類などの動きは鈍かった。果物では、ぶどう、みかん、梨、いちご、キウィフルーツ、シトラス類、カットフルーツなどの動きは良かったが、柿、りんごなどの動きは鈍かった。
畜産品
畜産品は、鶏肉はまずまずの動きだったが、牛肉、豚肉の動きは鈍かった。鶏卵の動きは良かったが、ハム・ソーセージの動きは鈍かった。
水産品
水産品は、刺身盛り合せ、ぶり、かつお、あじ、いか、サーモン、うなぎ、塩鮭、冷凍魚、ちりめん、もずくなどの動きは良かったものの、まぐろ、たこ、たら、さば、かき、さんま、塩干物、魚卵などの動きは鈍かった。
惣菜
惣菜は、温惣菜は、揚げ物、中華、煮物、焼き鳥などは好調だったが、スナックの動きは鈍かった。要冷惣菜は、和・洋惣菜ともに好調。弁当、寿司の動きも良かった。
その他食品
その他食品は、飲料、牛乳、アイスクリーム、乳酸菌飲料、食用油、冷凍食品、スナック菓子、ビスケット、米菓、和・洋菓子、酒類の動きは良かったが、米、乳製品、ヨーグルト、 豆腐、麺類、カップ麺、袋麺、鍋物関連、おでん商材、調味料、砂糖、ジャム・はちみつ、カレー・シチュー類、インスタントコーヒー、缶詰、漬物などの動きは鈍かった。
衣料品
紳士衣料
紳士衣料は、スーツ、フォーマル、ジャケット、カジュアルパンツ、ポロシャツなどはまずまずの動きだったが、ブルゾン、コート、カジュアルシャツ、トレーナーなどは苦戦した。
婦人衣料
婦人衣料は、カジュアルシャツ、ボトム、レギンスパンツなどはまずまずの動きだったが、スラックス、セーター、シャツ・ブラウス、ドレス、カットソー、アウターなどは不調に終わった。
その他衣料・洋品
その他衣料・洋品は、紳士パジャマ、紳士・婦人リラクシング、婦人インナー、スクール衣料、女児パジャマ、女児パンツ、婦人靴下、スニーカー、帽子などはまずまずの動きだったものの、紳士インナー、婦人下着、子供ボトム、ベビー肌着、ストッキング・タイツ、傘などの動きは鈍かった。
住関品
日用雑貨品
日用雑貨品は、ステンレスボトル、玩具、トレーディングカード、キッチンペーパー、タオル、タバコなどは好調だったが、ランドセル、バス・トイレ用品、ペーパー類、ウエットティッシュ、鍋、文具、雑誌、ポリ袋、エコバッグなどの動きは鈍かった。
医薬・化粧品
医薬・化粧品は、カウンセリング化粧品、解熱鎮痛剤、住居用洗剤、オーラルケア、入浴剤、トイレ用洗剤、殺虫剤などはまずまずの動きだったが、かぜ薬、マスク、ハンドソープ、除菌シート、うがい薬、シャンプー・リンス、台所用洗剤などは苦戦した。
家具・インテリア
家具・インテリアは、ワークデスク・チェア、リビング収納用品、掛布団カバー、敷パッド、枕、座椅子ソファーなどはまずまずの動きだったが、タンス・収納家具、羽毛布団、合繊掛布団、毛布、敷布団カバー、カーペット、カーテンなどは苦戦した。
家電製品
家電製品は、冷蔵庫、テレビ、調理家電、炊飯器、ソーダーメーカー、乾電池などはまずまずの動きだったが、洗濯機、掃除機、照明などの動きは鈍かった。
その他商品
その他商品は、アウトドア用品、ペット用品、園芸用品、花き類、サイクル用ヘルメット、電動アシスト自転車、軽快車などは好調だったが、紳士・婦人スポーツウェア、鉢苗類などの動きは鈍かった。
サービス・その他
旅行関連やチケット販売などサービス関連の売上高の総販売額に占める割合は0.3%であった。
食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高などいずれの売上にも属さないその他売上の総販売額に占める割合は6.8%であった。

『チェーンストア販売統計』のお問い合わせは、日本チェーンストア協会 広報部 まで
電話 03-5251-4600  FAX 03-5251-4601

※『チェーンストア販売統計』は、日本チェーンストア協会ホームページでご覧いただけます※
ホームページアドレス ; http://www.jcsa.gr.jp

  • 「令和3年月次発表分」のページに戻る
  • 「販売額・規模」に戻る

copyright (c) Japan Chain Stores Association All Rights Reserved.