広報リリース・販売統計

チェーンストア販売統計

令和3年12月度・チェーンストア販売概況

(2022年1月25日)

全体の概況

※会員企業数 56社 / 店舗数 11,897店
※総販売額 1兆3,010億円   (店舗調整前) 101.8% (店舗調整後) 101.7%
<部門別の概況>
・食料品 8,800億円 (店舗調整前) 101.9%(店舗調整後) 101.0%
・衣料品 773億円 (店舗調整前) 96.2%(店舗調整後) 100.2%
・住関品 2,505億円 (店舗調整前) 99.4%(店舗調整後) 100.3%
・サービス 41億円 (店舗調整前) 122.7%(店舗調整後) 123.5%
・その他 889億円 (店舗調整前) 113.6%(店舗調整後) 113.7%

令和3年12月度は、新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少したものの、年末年始における行動自粛の呼び掛けもあり内食化の需要が見られ食料品はまずまずの動きだった。衣料品はまずまずの動きだったが、住関品も堅調に推移したことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

商品別の動き

食料品
農産品
農産品は、じゃがいも、玉ねぎ、人参、レタス、ミニトマト、きゅうり、ブロッコリー、ゆず、さつまいも、カット野菜などの動きは良かったが、白菜、大根、長ねぎ、トマト、キャベツ、蓮根、にんにく、きのこ類などの動きは鈍かった。果物では、いちご、柿、バナナ、キウィフルーツ、パイナップル、カットフルーツなどの動きは良かったものの、みかん、りんご、ぶどう、アボカドなどの動きは鈍かった。
畜産品
畜産品は、牛肉、豚肉、鶏肉ともに動きは鈍かった。鶏卵の動きは良かったものの、ハム・ソーセージの動きは鈍かった。
水産品
水産品は、刺身盛り合わせ、養殖真鯛、サーモン、あじ、塩鮭、塩さば、数の子、漬け魚、開き魚、貝類、海藻類などはまずまずの動きだったが、まぐろ、たこ、いか、さんま、いわし、切身、かに、うなぎ、いくら・筋子、干物、ちりめんなどの動きは鈍かった。
惣菜
惣菜は、温惣菜は、揚げ物、中華、焼き物などは好調だった。要冷惣菜は、和・洋惣菜ともに好調。弁当、寿司の動きも良かった。
その他食品
その他食品は、飲料、アイスクリーム、食用油、冷凍食品、食酢、和・洋菓子、米菓、珍味、ノンアルコール飲料、酒類の動きは良かったが、米、餅、乳製品、牛乳、ヨーグルト、麺類、鍋つゆ、水物、練物、豆腐、納豆、パスタ関連、粉類、スープ類、調味料、インスタントコーヒー、チョコレート、スナック菓子、缶詰、漬物などの動きは鈍かった。
衣料品
紳士衣料
紳士衣料は、ジャケット、スラックス、セーター、カジュアルパンツ、裏起毛トレーナー、ポロシャツ、アウターなどはまずまずの動きだったが、コート、スラックス、カジュアルシャツ、チノパンツなどの動きは鈍かった。
婦人衣料
婦人衣料は、コート、スラックス、ジャケット、セーター、カジュアルシャツ、裏起毛トレーナー、アウター、 裏起毛レギンスパンツなどはまずまずの動きだったが、ニット、カットソー、デニムなどの動きは鈍かった。
その他衣料・洋品
その他衣料・洋品は、紳士・婦人リラクシング、紳士・婦人肌着、ストッキング・タイツ、ひざ掛け、手袋、帽子などはまずまずの動きだったものの、紳士・婦人パジャマ、紳士・婦人・子供インナー、子供トレーナー、ファッションマスク、スクール衣料などは苦戦した。
住関品
日用雑貨品
日用雑貨品は、ステンレスボトル、玩具、ペーパー類、洋食器、学童用品、タオル、たばこなどの動きは良かったが、ランドセル、ゲーム機器、ウエットティッシュ、バス・トイレ用品、鍋、ケトル、フライパン、台所消耗品、文具、書籍、手芸用品、エコバッグなどの動きは鈍かった。
医薬・化粧品
医薬・化粧品は、カウンセリング化粧品、男性用化粧品、解熱鎮痛剤、オーラルケア、ヘアケア、フェイスケア、カイロなどはまずまずの動きだったが、総合感冒薬、マスク、ハンドソープ、ボディソープ、住居用洗剤、洗濯用洗剤・柔軟剤、除菌シート、漂白剤、非接触体温計、入浴剤、台所用洗剤、消臭剤などの動きは鈍かった。
家具・インテリア
家具・インテリアは、ワークデスク・チェア、ダイニングセット、羽毛布団、敷布団、敷パッド、毛布、枕、カーペット、カーテンなどはまずまずの動きだったが、テレビボード、収納用品、インテリア小物などは苦戦した。
家電製品
家電製品は、セラミックヒーター、電気毛布、炊飯器、ソーダーメーカー、ホットカーペット、乾電池などまずまずの動きだったが、冷蔵庫、空気清浄機、加湿器、調理家電、クリーナー、こたつなどの動きは鈍かった。
その他商品
その他商品は、ペット用品、スポーツウェア、トラベルバッグ、小型キャリーケース、シティサイクル、花き類などは好調だったが、スポーツサイクル、ベビーカー、年賀状関連などの動きは鈍かった。
サービス・その他
旅行関連やチケット販売などサービス関連の売上高の総販売額に占める割合は0.3%であった。
食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高などいずれの売上にも属さないその他売上の総販売額に占める割合は6.8%であった。

『チェーンストア販売統計』のお問い合わせは、日本チェーンストア協会 広報部 まで
電話 03-5251-4600  FAX 03-5251-4601

※『チェーンストア販売統計』は、日本チェーンストア協会ホームページでご覧いただけます※
ホームページアドレス ; http://www.jcsa.gr.jp

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