広報リリース・販売統計

チェーンストア販売統計

令和4年10月度・チェーンストア販売概況

(2022年11月24日)

全体の概況

※会員企業数 56社 / 店舗数 10,706店
※総販売額 1兆1,025億円   (店舗調整前) 101.3% (店舗調整後) 101.6%
<部門別の概況>
・食料品 7,658億円 (店舗調整前) 102.1%(店舗調整後) 100.7%
・衣料品 666億円 (店舗調整前) 108.5%(店舗調整後) 108.9%
・住関品 2,048億円 (店舗調整前) 102.4%(店舗調整後) 109.8%
・サービス 23億円 (店舗調整前) 76.5%(店舗調整後) 102.6%
・その他 629億円 (店舗調整前) 84.8%(店舗調整後) 84.5%

令和4年10月度は、新型コロナウイルス感染症の感染の下げ止まりが続く中、旅行など外出の機会が増加したこともあり内食化需要の減少傾向が見られ食料品の動きは鈍かった。衣料品は外出需要や気温の低下とともに季節商品の動きが良くなり、住関品は旅行・行楽需要関連商品などの動きが引き続き良かったことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

商品別の動き

食料品
農産品
農産品は、白菜、人参、大根、玉ねぎ、長ねぎ、トマト、ミニトマト、さつま芋、きのこ類などはまずまずの動きだったが、キャベツ、レタス、きゅうりなどは苦戦した。果物では、梨、りんご、バナナ、カットフルーツなどはまずまずの動きだったが、柿、みかん、ぶどう、キウィフルーツ、シトラスなどの動きは鈍かった。
畜産品
畜産品は、豚肉、鶏肉の動きは良かったものの、牛肉の動きは鈍かった。鶏卵、ハム・ソーセージはまずまずの動きだった。
水産品
水産品は、いわし、塩鮭、秋鮭、さんま、冷凍魚、漬魚、牡蠣、干物などはまずまずの動きだったが、刺身盛合わせ、まぐろ、たこ、ぶり、いか、サーモン、魚卵、あさりなどの動きは鈍かった。
惣菜
惣菜は、温惣菜は、揚げ物、中華、焼き鳥、焼き魚などはまずまずの動きだったが、スナック類の動きは鈍かった。要冷惣菜は、和惣菜はまずまずの動きだったが、洋惣菜の動きは鈍かった。弁当、寿司もまずまずの動きだった。
その他食品
その他食品は、乳酸菌飲料、食用油、冷凍食品、ヨーグルト、冷凍野菜、鍋つゆ類、パスタ類、麺類、粉類、おでん商材、豆腐、練製品、缶・瓶詰、和菓子、半生菓子、銘店ギフトなどはまずまずの動きだったが、米、飲料、乳製品、アイスクリーム、シリアル、和風調味料、インスタントコーヒー、米菓、納豆、漬物、酒類の動きは鈍かった。
衣料品
紳士衣料
紳士衣料は、スーツ、セットアップ、フォーマル、ジャケット、スラックス、長袖ドレスシャツ、ニットベスト、カジュアルシャツ、ポロシャツなどの動きは良かったが、長袖Tシャツなどの動きは鈍かった。
婦人衣料
婦人衣料は、コート、スーツ、フォーマル、パンツ、セーター、カーディガン、ニットなどの動きは良かったものの、スカート、アウター、長袖Tシャツ、レギンスパンツなどの動きは鈍かった。
その他衣料・洋品
その他衣料・洋品は、紳士・婦人インナー、スクール衣料、婦人靴下、紳士・婦人バッグ、財布、装飾品、スニーカー、帽子、ハンカチ、レイングッズなどの動きは良かったが、紳士・婦人リラクシング、紳士・婦人パジャマ、子供衣料などの動きは鈍かった。
住関品
日用雑貨品
日用雑貨品は、カードゲーム、TVゲーム、ペーパー類、ウェットティッシュ、弁当箱、行楽用品、キッチン用品、子供用おむつ、ごみ袋、たばこなどは好調だったが、食器類、ステンレスボトル、ラップ・ホイル類、フライパン、文具、書籍・雑誌などの動きは鈍かった。
医薬・化粧品
医薬・化粧品は、風邪薬、カウンセリング化粧品、抗原検査キット、メイクアップ、オーラルケア、衣料用液体洗剤・柔軟剤、防虫剤、カイロなどはまずまずの動きだったが、シャンプー・リンス、ヘアケア、入浴剤、衣料用粉洗剤、住居用洗剤、芳香消臭剤、マスク、殺虫剤などの動きは鈍かった。
家具・インテリア
家具・インテリアは、電動ベッド、こたつ、カーペット、掛布団カバー、敷パッドなどの動きは良かったものの、ワークチェア・デスク関連、収納用品、羽毛布団、ソファー、カーテン、座椅子などの動きは鈍かった。
家電製品
家電製品は、暖房家電、洗濯機、炊飯器、空気清浄機、乾電池、電球などはまずまずの動きだったが、クリーナー、調理家電などの動きは鈍かった。
その他商品
その他商品は、アウトドア用品、 電動アシスト自転車、ペット用品、トラベル用品、スーツケース、小型キャリーケース、旅行バッグ、介護用品、園芸資材などは好調だった。
サービス・その他
旅行関連やチケット販売などサービス関連の売上高の総販売額に占める割合は0.2%であった。
食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高などいずれの売上にも属さないその他売上の総販売額に占める割合は5.7%であった。

『チェーンストア販売統計』のお問い合わせは、日本チェーンストア協会 広報部 まで
電話 03-5251-4600  FAX 03-5251-4601

※『チェーンストア販売統計』は、日本チェーンストア協会ホームページでご覧いただけます※
ホームページアドレス ; http://www.jcsa.gr.jp

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