広報リリース・販売統計

チェーンストア販売統計

令和4年11月度・チェーンストア販売概況

(2022年12月21日)

全体の概況

※会員企業数 56社 / 店舗数 10,662店
※総販売額 1兆933億円   (店舗調整前) 100.6% (店舗調整後) 100.8%
<部門別の概況>
・食料品 7,425億円 (店舗調整前) 103.4%(店舗調整後) 101.7%
・衣料品 608億円 (店舗調整前) 95.4%(店舗調整後) 95.6%
・住関品 2,245億円 (店舗調整前) 100.8%(店舗調整後) 107.0%
・サービス 25億円 (店舗調整前) 79.9%(店舗調整後) 104.9%
・その他 628億円 (店舗調整前) 79.7%(店舗調整後) 79.4%

令和4年11月度は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が続く中、外出、外食の機会が増えたことにより内食化需要の減少傾向が見られたものの、店頭価格の上昇から食料品は昨年同月比では堅調に推移した。衣料品は比較的気温が高かったことから季節商品の動きが鈍く、住関品は旅行・行楽需要関連商品などの動きが良かったこともあり、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

商品別の動き

食料品
農産品
農産品は、白菜、人参、大根、長ねぎ、レタス、ピーマン、ブロッコリー、きのこ類などはまずまずの動きだったが、キャベツ、じゃがいも、玉ねぎ、蓮根、ごぼうなどの動きは鈍かった。果物では、梨、柿、バナナ、カットフルーツなどはまずまずの動きだったが、いちご、りんご、みかん、シトラスなどの動きは鈍かった。
畜産品
畜産品は、豚肉、鶏肉の動きは良かったものの、牛肉の動きは鈍かった。鶏卵、 ハム・ソーセージはまずまずの動きだった。
水産品
水産品は、かれい、はまち、あじ、塩鮭、冷凍魚、漬け魚、牡蠣、干物などはまずまずの動きだったが、刺身盛合わせ、まぐろ、かつお、たこ、ぶり、サーモン、さんま、切身、魚卵、あさりなどは苦戦した。
惣菜
惣菜は、温惣菜は、揚げ物、中華、焼き鳥、焼魚などの動きは良かったものの、スナック類の動きは鈍かった。要冷惣菜は、和・洋惣菜の動きは良かった。弁当、寿司もまずまずの動きだった。
その他食品
その他食品は、飲料、乳酸菌飲料、食用油、冷凍食品、ヨーグルト、アイスクリーム、パン類、カップ麺、麺類、米菓、スナック菓子、チョコレート、豆腐、練製品、インスタントコーヒー、和・洋菓子、半生菓子などの動きは良かったが、米、乳製品、シリアル、和風調味料、鍋つゆ、水物、納豆、漬物、佃煮、酒類の動きは鈍かった。
衣料品
紳士衣料
紳士衣料は、スーツ、ニット、カジュアルシャツなどまずまずの動きだったが、セーター、アウターなどは苦戦した。
婦人衣料
婦人衣料は、フォーマル、コート、ニット、レギンズパンツなどはまずまずの動きだったが、セーター、ウォッシャブルダウン、ボトムスなどの動きは鈍かった。
その他衣料・洋品
その他衣料・洋品は、女児ワンピース、紳士・婦人バッグ、紳士靴、スカーフ、ウォーキングシューズなどはまずまずの動きだったが、紳士・婦人リラクシング、紳士・婦人パジャマ、紳士・婦人インナー、男児トレーナー、ひざ掛け、手袋、帽子、ストッキング・タイツなどの動きは鈍かった。
住関品
日用雑貨品
日用雑貨品は、カードゲーム、ゲームソフト、ペーパー類、ウェットティッシュ、ラップ・ホイル類、カセットボンベ、行楽用品、キッチン用品、洗濯・清掃用品、クリスマス用品、子供用おむつ、たばこなどは好調だったが、ステンレスボトル、調理用具、文具、書籍・雑誌、タオルなどの動きは鈍かった。
医薬・化粧品
医薬・化粧品は、解熱鎮痛剤、抗原検査キット、化粧品、除菌ジェル、ハンドソープ、オーラルケア、フェイスケア、衣料用液体洗剤・柔軟剤などの動きは良かったが、シャンプー・リンス、ヘアケア、衣料用粉洗剤、住居用洗剤、芳香消臭剤、カイロなどの動きは鈍かった。
家具・インテリア
家具・インテリアは、簡易収納整理用品、ソファー、こたつ、カーペット、クッションなどの動きは良かったものの、ワークチェア・デスク関連、タンス・収納家具、羽毛布団、敷パッド、座布団などの動きは鈍かった。
家電製品
家電製品は、エアコン、食器乾燥機、乾電池などはまずまずの動きだったが、洗濯機、テレビ、電気暖房機器、加湿器、照明器具、電球などの動きは鈍かった。
その他商品
その他商品は、アウトドア用品、 電動アシスト自転車、ペット用品、トラベル用品、キャリーケース、旅行バッグ、ライフサポーティングなどは好調だったが、スポーツウェアの動きは鈍かった。
サービス・その他
旅行関連やチケット販売などサービス関連の売上高の総販売額に占める割合は0.2%であった。
食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高などいずれの売上にも属さないその他売上の総販売額に占める割合は5.7%であった。

『チェーンストア販売統計』のお問い合わせは、日本チェーンストア協会 広報部 まで
電話 03-5251-4600  FAX 03-5251-4601

※『チェーンストア販売統計』は、日本チェーンストア協会ホームページでご覧いただけます※
ホームページアドレス ; http://www.jcsa.gr.jp

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