広報リリース・販売統計

チェーンストア販売統計

令和5年1月度・チェーンストア販売概況

(2023年2月22日)

全体の概況

※会員企業数 56社 / 店舗数 10,680店
※総販売額 1兆1,242億円   (店舗調整前) 101.4% (店舗調整後) 101.3%
<部門別の概況>
・食料品 7,664億円 (店舗調整前) 102.5%(店舗調整後) 100.9%
・衣料品 631億円 (店舗調整前) 107.9%(店舗調整後) 108.3%
・住関品 2,225億円 (店舗調整前) 100.4%(店舗調整後) 105.5%
・サービス 23億円 (店舗調整前) 76.6%(店舗調整後) 102.2%
・その他 697億円 (店舗調整前) 89.3%(店舗調整後) 89.1%

令和5年1月度は、行動規制が無い年始だったこともあり帰省需要等が見られたが、節約志向の高まりから、買い控え傾向が強くなり買上点数は減少したものの、食料品はまずまずの動きだった。衣料品は季節商品の動きが良く、住関品は旅行・帰省需要関連商品などの動きが良かったこともあり、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

商品別の動き

食料品
農産品
農産品は、キャベツ、白菜、長ねぎ、ピーマン、菜の花、きゅうり、きのこ類などはまずまずの動きだったが、じゃがいも、玉ねぎ、トマト、パプリカ、カットサラダなどの動きは鈍かった。果物では、いちご、柿、りんご、バナナなどはまずまずの動きだったが、みかん、輸入ぶどうなどの動きは鈍かった。
畜産品
畜産品は、牛肉、豚肉、鶏肉はまずまずの動きだった。鶏卵の動きは良く、 ハム・ソーセージもまずまずの動きだった。
水産品
水産品は、刺身盛合わせ、塩鮭、牡蠣、冷凍魚、漬け魚、塩干物、ちりめんなどはまずまずの動きだったが、まぐろ、いか、まあじ、サーモン、塩さば、うなぎ、エビ・カニ、魚卵、海藻類、ホタテ、あさりなどは苦戦した。
惣菜
惣菜は、温惣菜は、揚げ物、焼物、天ぷら、中華、焼き鳥、オードブルなどの動きは良かった。要冷惣菜は、和・洋惣菜ともに動きは良かった。弁当、寿司の動きも良かった。
その他食品
その他食品は、飲料、乳酸菌飲料、食用油、ヨーグルト、パン類、冷凍食品、カップ・袋麺、麺類、パスタ、レトルト食品、レギュラーコーヒー、水物、練製品、缶詰、半生菓子、スナック、手土産ギフトなどの動きは良かったが、米、和・洋風調味料、シリアル、ビスケット、米菓、珍味、納豆、佃煮、漬物、酒類の動きは鈍かった。
衣料品
紳士衣料
紳士衣料は、スーツ、フォーマル、セットアップ、ジャケット、スラックス、セーター、ドレスシャツ、カジュアルパンツ、カジュアルシャツ、アウターなどの動きは良かった。
婦人衣料
婦人衣料は、スーツ、フォーマル、ジャケット、スラックス・パンツ、セーター、カジュアルシャツ、カットソー、アウターなどの動きは良かったものの、ワンピース、ブラウス、冬物トレーナー、トップスなどの動きは鈍かった。
その他衣料・洋品
その他衣料・洋品は、紳士・婦人パジャマ、紳士・婦人インナー、男児・女児フォーマル、子供ロングパンツ、ルームソックス、スニーカー、子供靴、財布などは動きが良かったが、冬物紳士ブリーフ、男児・女児ダウンジャケット、ひざ掛け、帽子、手袋、ブーツ、レイングッズなどの動きは鈍かった。
住関品
日用雑貨品
日用雑貨品は、カードゲーム、玩具、調理用品、キッチン用品、バス・トイレ用品、洗濯・清掃用品、行楽用品、子供用紙おむつ、書道用品、秋冬スリッパ、ゴミ袋などの動きは良かったが、ペーパー類、文具、書籍・雑誌、タオル、たばこなどの動きは鈍かった。
医薬・化粧品
医薬・化粧品は、カウンセリング化粧品、解熱鎮痛剤、総合感冒薬、抗原検査キット、オーラルケア、メイク、衣料用液体洗剤、カイロなどまずまずの動きだったが、ヘアケア、ヘルスケア、住居用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、マスクなどの動きは鈍かった。
家具・インテリア
家具・インテリアは、簡易収納用品、掛布団、掛布団カバー、敷パッド、秋冬ケット、厚地カーテンなどの動きは良かったが、タンス・収納家具、ダイニングセット、羽毛掛布団などの動きは鈍かった。
家電製品
家電製品は、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、掃除機、乾電池、照明器具、電球などはまずまずの動きだったが、調理家電、空気清浄機などの動きは鈍かった。
その他商品
その他商品は、ファミリーサイクル、ペット用品、トラベル用品、トラベルバッグ、小型キャリーケース、スキーウェア、ライフサポーティングなどは好調だったが、スポーツサイクル、花き類などの動きは鈍かった。
サービス・その他
旅行関連やチケット販売などサービス関連の売上高の総販売額に占める割合は0.2%であった。
食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高などいずれの売上にも属さないその他売上の総販売額に占める割合は6.2%であった。

『チェーンストア販売統計』のお問い合わせは、日本チェーンストア協会 広報部 まで
電話 03-5251-4600  FAX 03-5251-4601

※『チェーンストア販売統計』は、日本チェーンストア協会ホームページでご覧いただけます※
ホームページアドレス ; http://www.jcsa.gr.jp

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